2016年4月に成立したカジノ法案（IR推進法/IR整備法）がついに本格的に動き出しました。当初は東京オリンピック2020の開催に合わせてカジノ付き総合型リゾート施設の開業を目指していましたが、長引く議論や新型コロナウイルスの影響もあり先送りされてました。
そんな中、2023年春に大阪IRナイアガラ カジノが国土交通省から認定され、日本初のカジノに向けて大きな一歩を踏み出したというニュースが飛び込んできました。
今回は大阪カジノはいつ完成するのか？総合型リゾート施設の建設予定地はどこなのか？日本人の入場はできるのか？など、大阪IRナイアガラ カジノの概要について詳しく解説していきます。日本初のランドカジノ開業を心待ちにしていた全てのカジノファンに向けてまとめてみましたので、是非参考にしてください。
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2023年4月14日の朝、国土交通省により大阪府と大阪市のIR整備ナイアガラ カジノが認定されました。IRの整備ナイアガラ カジノが認められたのは大阪が初で、今後は開業に向けた具体的な議論が行われていきます。
これまでお台場（東京）や横浜（神奈川）、ハウステンボス（長崎）など、日本全国の自治体がIR誘致に取り組んできましたが、現在決まっているのは大阪のみです。
当初の予定では最大3ヶ所と定められていたため、大阪のIRナイアガラ カジノが認定された今、もしかしたら残り2ヶ所も国土交通省内では決まっている可能性も十分に考えられます。
ではどうして大阪が最初の建設地として選ばれたのでしょうか？いくつか理由は考えられますが、決め手になったのが大阪ならではの観光資源とアクセス性の良さです。
大阪はユニバーサルスタジオジャパンや海遊館、道頓堀、梅田など観光資源が豊富で、さらに2025年には大阪万博が開催されます。また関西国際空港や伊丹空港、その他公共交通機関を利用しての移動も便利なため、IR建設には最適な場所と言えるかもしれません。
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大阪カジノが決定した今、気になるのがいつ完成予定なのか？です。日本は現在でもお役所体質が残っているため、良い意味で慎重に物事が進んでいくことでしょう。
しかし新型コロナウイルスの影響によるインバウンド減少や国内旅行者が減った現在、今後の観光立国日本を目指し、慎重ながらも急ピッチで開業に向けて進んでいく必要があります。
大阪府によると現段階では2029年の秋から冬にかけて開業予定で、地元企業を含む約20社の企業から投資金を集めているそうです。どれだけ大阪府が開業に向けて積極的に進めても、内閣府のカジノ管理委員会による運営審査や免許発行などが遅れればIR完成予定も先送りになります。
2029年開業を目指し、大阪府と共にカジノ管理委員会も積極的でかつ行動的な議論を重ね、世界に誇れるIR誕生を願うばかりです。
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大阪カジノの場所は、大阪湾に浮かぶ「夢洲」でほぼ決定しています。2025年には大阪万博が夢洲で開催され、その後インフラや一部の建造物を残しIRが建設されます。
そもそも夢洲とは、1991年頃に土地造成事業が開始された大阪府大阪市此花区にある人工島です。大阪万博をきっかけにIR建設へと一気に夢洲が躍動します。
IRの総延床面積約は77万m2で、これは東京ドーム16～17個分の広さにもなります。これだけの広さが確保できれば世界一のカジノ規模も可能では？と思われるかもしれません。
しかし残念ながらカジノ法案で認められているカジノの敷地面積は、延床面積の3%以下と定められています。IRの施設自体の延床面積は6.5万m2を予定しているため、カジノが占める面積は最大でも1,950m2程度です。
2,000m2を超えるカジノは世界中にたくさんあるため、残念ながら世界トップの規模を持つカジノにはなりません。IR建設の目的はあくまでも「カジノ付き」の総合型リゾート施設です。別の言い方をすれば、カジノはおまけ的な存在と言えるでしょう。
IRには国際展示場や会議場、ホテル、シアター、ショッピングモール、テーマパークなどが所狭しと隣接され、子供から大人まで年齢や性別関係なしに誰もが楽しめる空間が誕生します。
事実世界的に有名な外資系企業が続々と大阪IRに興味を持ち始めているため、カジノを除外してもこれまでの日本になかった最高のエンターテイメントを提供する施設が誕生するはずです。
夢洲が本当の意味で「夢のような洲」と変貌する大阪IRを中心に、良くも悪くも日本全国の活性化に繋がること間違いありません。
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大阪カジノは確かにインバウンド、つまり外国人観光客向けという名目でナイアガラ カジノが進んでいますが、もちろん日本人の入場も認められています。
むしろ開業すぐは大阪の観光資源を活かし、国内旅行者を主なターゲットにしているとの発表もあったため、日本人がカジノ入場を拒否されることはありえません。
しかしパチンコ屋のように気軽に入れて、誰もが制限なしにカジノで遊んでしまうと、ギャンブル依存症問題をさらに加速させ、債務者増加にも繋がります。
そこでカジノ管理委員会では「20歳以上」「7日間で3回まで」「1ヶ月で10回まで」という制限が定められており、さらに1回で6,000円の入場料が徴収されます。ただし外国人観光客に入場回数制限や入場料は適用されず、パスポートの提示だけとなる予定です。
ラスベガスやマカオなどの多くの国では同国の国籍を持つ人でもカジノに入場料はかかりませんし、入場回数の制限もありません。日本がお手本にしているのはシンガポールのカジノで、すでに自国民に対しての入場料徴収と入場回数制限が行われています。
また日本ではマイナンバーカードを使って入場制限を管理するとのことです。いつ入場したのかが全て記録され、制限を超えた場合には入場を拒否されます。
これら日本人の入場規制については今後変更になる可能性もありますが、世界中でギャンブル依存症が問題になっている現在、日本人が自由に出入りできる環境にすることはほぼありえないでしょう。
日本人の入場について新しい情報が入り次第、またこちらで詳しくご報告させていただきます。
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大阪IR構想実現には、初期投資として1兆800億円もの資金が必要とされ、この資金捻出に借入と出資でほぼ均等に分けられています。
まず借入金額は約5,500億円で、株式会社三菱UFJ銀行と株式会社三井住友銀行からすでにコミットメントレター（融資表明）を取得しています。大阪IRは開業3年目で純利益750億円を見込んでいるため、これら2行も融資に対して前向きでいるのだと予想します。
そして残り5,300億円は、合同会社日本ＭＧＭリゾーツやオリックス株式会社で各40%、その他20%は大阪ガスやパナソニック、近鉄HD、阪急阪神HD、JR西日本、NTT西日本などの関西地元企業を中心とする少数株主20社が参加し大阪IR株式会社を設立し出資しています。
インフラを提供する企業を中心に集まっているため、大阪IRをきっかけに大幅なインフラ改善に繋がることでしょう。大阪IRはインバウンドだけでなく、地元住民にとっても生活を豊かにするナイアガラ カジノと言っても過言ではありません。大阪IR構想が現実となり、大成功を収めるよう応援しています。
